Junpei Takeya
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「原潜＝核ミサイル」という誤解について

Published
2026年11月11日
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約13分
Topics
時事論考
Unsplash,Marc-Antoine Déry

はじめに──その「原潜」は「どの原潜」か

日本が原子力潜水艦を持つべきかどうか。

2025年秋に防衛省の有識者会議1が「次世代の動力」の検討を提言し、自民党と日本維新の会の連立合意にも同じ表現が入った。それ以来、この問いは急に現実味を帯びた。

賛否が割れるのは当然である。原子力の軍事利用は、戦後日本がもっとも慎重に扱ってきた領域だからだ。ただ、最近、とくにX（旧Twitter）の議論を眺めていて、ひとつ気になることがあった。反対の声のなかに、原子力潜水艦を「核弾頭付きの弾道ミサイルを積んだ潜水艦」、つまり戦略原潜と同じものだと受け取っているらしい投稿が少なからず混じっているのである。

X上の話だけならばよかった。先日、とある会合に参加した時に、実際にこの認識を持っていた方とお会いしたのだ（なお、本記事はその方に断った上で執筆し、掲載している）。

「原潜を持てば日本は『核武装国』になる」「被爆国が核ミサイル潜水艦を持つのか」。そういう趣旨の言葉が、引用とリポスト、あるいは人の集まる場のなかで増幅されていく。そうなると、本来する必要のない議論に発展したり、いらぬ対立を生んだりするのではないか。それはまずいと考え、今回、記事にした。

身も蓋も無い言い方をすれば、今回の話は誤認の話だ。先に断っておくと、本稿は、そうした人々を「無知だ」とあざ笑うために書くものではない。まして安直な原潜導入に賛成するために書くものでもない。むしろ逆である。誤解に基づく反対が目立てば目立つほど、筋の通った反対論まで「どうせ勘違いだろう」とひとまとめに片づけられてしまう。それは推進派にとっても反対派にとっても、そしてこの国の安全保障をめぐる議論そのものにとっても損失だ。

だから問いたいのは三つである。原潜と戦略原潜は何が違うのか。なぜ両者はこれほど混ざりやすいのか。そして、誤解を取り除いたあとに、それでも残る本当の論点は何か。

兵器の話など、「できればしたくない話」「考えたくない話」である。しかし、嫌うにしても、根幹となる部分を学んでおかないと、建設的な話ができなくなるのではないかと思っている。

「原子力」は「動力」の話である

そもそも原子力潜水艦という名称についている「原子力」という語は、船を動かすエンジンの話である。艦内の小型原子炉が蒸気をつくり、タービンを回してスクリューを駆動する。「何を積んでいるか」という武装の話とは、本来切り離されている。

原子力で動く潜水艦は、任務によって大きく二つに分かれる。

区分略号主な任務主な武装
攻撃型原潜SSN敵艦艇（水上、水中）との交戦、空母の護衛、監視・警戒魚雷、対艦・対地ミサイル（現在の米国などでは通常弾頭）
弾道ミサイル原潜（戦略原潜）SSBN核の第二撃能力の確保（核抑止）核弾頭付きの潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）

SSBNは、端的に言えば「敵の先制核攻撃を受けても海中から核兵器で報復できるようにするための兵器」である。当然、保有国は核兵器を持つ国に限られる。非核兵器国の日本には、そもそも積むべき核弾頭がない。

では日本で議論されているのは何か。出発点となった2025年9月の防衛省有識者会議の報告書は、ミサイル垂直発射装置（VLS）を積んだ潜水艦について、「次世代の動力」の活用も含めて研究開発すべきだと提言した。つまり問われているのは、通常弾頭のミサイルや魚雷を積む潜水艦を、ディーゼルと蓄電池（海自が世界で初めて実用化したリチウムイオンバッテリー2含む）で動かすか、原子炉で動かすかである。分類で言えばSSN、あるいはそれに近いものだ。

ここで、なぜ原子力を動力とすることが望まれているのかについても考えてみたい。推進派が原子力に惹かれる理由は、なんといっても動力の性能にある。通常型潜水艦は蓄電池を充電するため、定期的に海面近くまで浮上しなければならない。「シュノーケル3」と呼ばれる装置を海上に出し、空気を取り込んでディーゼルエンジンを回して発電機を動かすことでバッテリーに充電を行うのだ。これに対して原潜は、30ノット（時速約55キロ）を超える水中速力で長時間航行できる。補給や整備を考えても、潜ったまま数か月単位で行動できるとされる。ちなみに、通常動力潜水艦は原潜に比べて静粛性に優れているとされ、単純に「原潜＞通常潜水艦」というわけではないと筆者は考える。

より広い海域を、より長時間、隠れて動けること。

中国海軍の拡大を前に、この持続力が求められているのであって「速やかに核弾頭を積んだ潜水艦を開発したい」という話ではない。ここを取り違えると、議論は最初の一歩ですれ違う。

なぜ混ざるのか──三つの層

とはいえ、この混同を単なる勉強不足で片づけるのは暴力的だと思う。誤認識してしまうのには理由がある。私はそれを、歴史・政治・言葉という三つの層で捉えている。

第１層「歴史」：原潜は実際に核を積んでいた

日本人と原潜の本格的な出会いは、1964年の米原潜の寄港問題に遡る。この年8月、政府は米国の「通常の」原子力潜水艦の寄港を認めると決定した。その発表文は、対象が「いわゆるノーチラス型4の通常の原子力潜水艦であって、ポラリス型の潜水艦ではない」とし、その寄港は「核兵器の本邦持込みとも全く関係がない」とわざわざ断っている。政府自身が、原潜と核兵器が結びつけて受け取られることを強く意識していたわけである。そして、同年11月5、最初の米原潜が佐世保に入港すると、大規模な反対運動が起きた。

この懸念には根拠があった。当時は、米国が潜水艦搭載用の核兵器の開発を急いでいた時期だった。そして、その後も長く、米国の攻撃型原潜は核弾頭付きの兵器を搭載していた。1984年に配備された核トマホーク（TLAM-N）6もそのひとつだ。攻撃型原潜から戦術核が一掃されたのは、1991年9月に父ブッシュ大統領が撤去を命じ7、翌92年初頭に完了してからである。倉庫に保管された核トマホークが正式に廃棄されたのは、2013年のことだった。

つまり「原潜には核が積まれているかもしれない」という受け止めは、冷戦期にはある程度まで「現実」を反映していた。その記憶が、半世紀を経ても「原潜＝核」という連想として残っている。今の誤解は、古い事実が更新されていないだけ、と見ることもできる。

第２層「政治」：「核」と「原潜」を並べて語る人々

二つ目は、今の政治の語り方である。日本維新の会が2026年6月に出した安全保障の提言8は、非核三原則の見直しや核共有の検討と並べて、原潜の保有を強く打ち出したものだった。全124ページのうち、原潜に16ページ、核戦略に13ページを割いている。小泉進次郎防衛相もテレビ番組で、核兵器と原潜の保有をめぐる議論について「タブーなく」議論すべきだと語った。

推進する側が、核と原潜をひと続きの文脈で語っているのである。受け手が両者を一体のものとして理解しても、それを単純に誤解とは呼べない。「原潜の次に核が来るのではないか」という警戒は、提言の構成を見ればじゅうぶんに理解できる反応だと思う。

反対する側の語り方にも、認識の混線を招きやすいものがある。小泉防衛相の「周りの国々はみんな持っている」という発言に対し、共産党の山添拓政策委員長は、その理屈なら核兵器まで持つつもりか、と反論9した。論理としては「その理屈は核武装にも当てはまる」という指摘だ。だがXで切り取られて流れれば、「原潜を持つことは核を持つことだ」と読まれてしまう。

第３層「言葉」：「核」と「原子力」

三つ目は、言葉そのものである。英語の nuclear は、核兵器にも原子力発電所（原発）にも使われる。日本語は兵器を「核」、発電を「原子力」と呼び分けてきた。「原子力の平和利用」という戦後の合言葉は、この使い分けの上に成り立っている。その日本語でさえ、略称で「原潜」と言うと、「原爆」を想起させる響きが残る。

興味深いのは、韓国でも同じことが起きたことだ。韓国語でも「핵（核）」は核兵器を、「원자력（原子力）」は原発を連想させる。2025年秋、韓国政府は原潜の呼称を「核推進潜水艦」から「原子力推進潜水艦」に切り替えた10。「核潜」と呼ぶと核弾頭を積んでいると誤解され、国際社会に余計な懸念を抱かせる、という理由だった。ところがわずか6日後、「国民になじみのある用語を使う」として「核推進」に戻し、世論を混乱させた。

一つの船をどう呼ぶかという問題に、政府が二度も方針を変える。それほど、この言葉は政治的な重さを帯びている。混同は偶然ではなく、言葉の設計そのものに組み込まれているのである。

誤解を解いても残るもの

ここからが本題である。原潜は戦略原潜ではない。そう確認したところで、反対論が消えるわけではない。むしろ、誤解を取り除いたときに初めて、筋のいい論点が見えてくるのだと思っている。

少なくとも四つある。

① 原子力基本法と「一般化」論

1955年にできた原子力基本法は、第2条で原子力の利用を「平和の目的に限り」と定めている。制定時の提案理由では、広島と長崎の経験を踏まえ、軍事的利用は絶対に禁止する意思だと説明された。

では、「潜水艦を動かすだけの原子力」はどうか。1965年、愛知揆一科学技術庁長官11は国会で、核兵器の保持はもちろん、自衛艦の推進力として使うことも「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状」では認められない、と答弁した。この解釈は今も生きている。2025年11月の参議院予算委員会でも、小野田紀美担当相が同じ趣旨を答弁12している。

ポイントは「一般化」の意味である。政府は1980年に、これを「原子力で動く商船が一般化した場合」だと説明した。世界で軍艦の原子力化が進んでも、原子力商船はほぼ存在しない。日本が原潜を持つには、この半世紀以上続く解釈を変えるか、法を改正する必要がある。これは核弾頭の有無とは無関係に存在する、正面からの論点だ。

② 原潜の原子炉と核燃料＝IAEAの目が届かない核物質

日本は核兵器不拡散条約（NPT）の非核兵器国として、国内の核物質すべてに国際原子力機関（IAEA）の査察を受けている。だが、軍事機密の塊である原潜の原子炉に、原発と同じ監視カメラや定期査察を入れることは現実的ではない。というより、事実上不可能だろう。

そのために用意されているのが、包括的保障措置協定のモデル（INFCIRC/153）第14項13だ。艦船の推進のような「禁止されていない軍事活動」に使う核物質を、IAEAと取り決めを結んだうえで査察の対象外にできる。しかしこの規定は、1972年にできてから一度も実際には使われていない。発動を試みたのはカナダだけで、そのカナダも原潜計画を断念したため、取り決めには至らなかった。

いまこの規定の初適用が問われているのが、米英豪のAUKUS14である。中国はIAEAを舶台に、これを核不拡散体制の抗け穴だと繰り返し批判している。米英の原潜炉は、濃縮度90%台の兵器級にあたる高濃縮ウランを燃料にしているからだ。日本が原潜を持てば、「核兵器に転用できる物質を、国際的な監視の外に置く非核兵器国」になりうる。周辺国がそこを突くのは確実だろう。皆肉なことに、「原潜と核兵器は別物だ」という正しい理解の先に、「原潜と核兵器の距離」をめぐる本当の問題が待っているのである。

③ 専守防衛との整合性

原潜の長所は、遠くへ、長く、忍んで到達できることだ。そこにVLSと長射程ミサイルが組み合わされることは、投射能力の大幅な向上を意味する。反対派は、当然ながら「広い海域での展開を前提とする原潜は専守防衛の枠を超える」と主張する。推進派は、抑止力の強化という観点から、まさにその能力が必要だと考える。これは核とは関係ない。「反撃能力15」論争の延長線上にある論点だ。

もっとも、中華人民共和国による脅威は全く無視できないどころか、差し迫った現実のものとなっていると私は思う。無論、外交による解決の余地はまだ残っていると思う。現代戦における抑止力の向上は、一朝一夕にできるものではない。

④ コスト、母港、人

最後に、極めて実務的な問題がある。建造費は1隻1兆円とも言われる。使用済み燃料や原子炉の整備施設を抱える母港を、どの自治体が受け入れるのか。長期潜航に耐える乗員を、人手不足の海自がどう確保するのか。そして、急速に進歩する蓄電池技術を積んだ通常型潜水艦では足りないのか。それに、日本には、原子力船「むつ」16が放射線漏れを起こし、母港を失って漂流した苦い前例もある。

推進派にも反対派にも、この四つに答える責任がある。そして、どれも、そもそも「核ミサイルを積むかどうか」という問いではない。

おわりに──正確な言葉で、本気で対立するために

「原潜＝核ミサイル」という誤解は、最近急に湧き上がったものではない。冷戦期には実際に原潜が核を積んでいた。いまは政治が核と原潜を並べて語っている。そして、核と原子力を使い分けてきた言葉にも、その境界が揺らぐ素地があった。誤解する人を笑う前に、この三つの層を押さえておかねばならないと私は思う。

そのうえで、用いる言葉（概念）には正確であるべきだとも思う。問われているのは単純に核弾頭そのものだけではない。原子力基本法を運用してきたこの半世紀をどう扱うか。IAEAの監視の外に置かれる核物質をどう説明するか。専守防衛とどう折り合いをつけるか。そして、その費用とリスクを誰がどこで引き受けるかである。

これらは、賛成するにも反対するにも、しっかりと扱うべき問いであると思う。

議論とは本来、同じものを見て異なる結論に至る営みのはずだ。違うものを見たまま叫び合うのは、議論ではない。原潜をめぐる賛否がこの国の進路を左右するかもしれない今だからこそ、まずは「同じ船を一緒に見て語る」ところから始めたい。

参考資料

  1. 「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」。2025年9月19日に報告書を公表した。 ↩︎
  2. 海自は2020年就役の「おうりゅう」（そうりゅう型11番艦）で、軍用潜水艦として世界で初めて採用した。最新の「たいげい」型もこれを積む。鉗電池より潜航時間と水中速力が大きく伸びた。乗りものニュース ↩︎
  3. 潜望鏡深度まで浮上し、吸気筒だけを海面に出して走る航法。排気や吸気筒が敵に探知されやすくなる。 ↩︎
  4. 1954年に就役した世界初の原潜「ノーチラス」に由来する呼び方。対するポラリス型は、弾道ミサイル「ポラリス」を積む戦略原潜。発表文 ↩︎
  5. 最初に寄港したのは米攻撃型原潜「シードラゴン」。FRUS ↩︎
  6. 射程約2,500km、威力200ktの核弾頭を搭載。日本政府関係者は2009年ごろ、その退役に懸念を示したとされる。CSIS ↩︎
  7. 1991年9月の「大統領核イニシアチブ（PNI）」。水上艦と攻撃型原潜から戦術核を撤去した。 ↩︎
  8. 「提言【『危機の30年』時代の国家安全保障戦略】」（2026年6月24日）。 ↩︎
  9. 2025年11月7日の記者会見。しんぶん赤旗 ↩︎
  10. 2025年11月5日に安圭伯国防相が「原子力推進」を正式名称と表明し、11日に国防部が「核推進」へ戻した。Korea JoongAng Daily ↩︎
  11. 1965年4月14日、衆議院科学技術振興対策特別委員会での答弁。2017年には稲田朋美防衛相もこの解釈を踏襲した。 ↩︎
  12. 2025年11月12日、参院予算委員会での答弁。同じ解釈は、12月16日の参院外交防衛委員会で内閣府も確認している。会議録 ↩︎
  13. 非核兵器国がIAEAと結ぶ包括的保障措置協定のモデル。艦船推進用の核物質を保障措置の対象外にできる。解説（FAS） ↩︎
  14. 2021年9月に発足した米英豪の安全保障の枠組み。豪州への原潜配備が柱の一つ。 ↩︎
  15. 2022年12月の安保3文書で保有を明記。相手のミサイル拠点などを叩く能力を指す。 ↩︎
  16. 1974年、出力上昇試験中に放射線漏れを起こし、母港・大湊（青森県）への帰港を拒まれ、長く洋上をさまようことになった。 ↩︎

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